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日本麻紡績協会について
1.協会の概要
2.麻マーク
3.下請けガイドラインのお知らせ(経済産業省広報)
4.行事報告
名称日本麻紡績協会
郵便番号103-0013
住所東京都中央区日本橋人形町1-1-10
電話03-3668-4641
FAX03-3668-4642
Emailjp-asabo@cb.wakwak.com
URLhttp://www.asabo.jp/


1. 協会の概要

(1) (1) 日本麻紡績協会は、昭和27年(1952年)5月1日、リネン(亜麻)、ラミー(苧麻)及びジュート(黄麻)の麻紡績業者によって設立された全国組織の団体です。その後、組織の改正により、麻紡績業者だけでなく、麻関係事業者が一同に会する組織として再出発し、現在に至っている。


(2)当協会は、会員相互の親睦を図るとともに、麻紡績業と関連産業の健全な発達を図ることを目的として、次のような業務を行っています。

  1. 麻事業の内外に対する普及宣伝と会員の親睦
  2. 内外麻事業その他会員の事業遂行上参考となる事項の調査
  3. 麻に関する各種情報や統計の収拾整理
  4. 麻事業の関係機関に対する連絡及び折衝
  5. その他本会の目的を達成するために必要な事業


(3)当協会の英文名称については、平成12年9月1日から、次のとおりです。

Japan Linen, Ramie & Jute Spinners' Association


(4)当協会は平成26年11月1日時点で124社1協同組合の会員で構成されています。
  会員企業一覧はこちらをご覧ください。
  また当協会は、会則を設け、定時総会、役員会を中心に、社団法人に準じて運営しています。


(5)当協会の役員は、平成27年度は、次のとおりであります。

役員名 氏  名
 所属会社及び役職名
会  長 飯田 時章  帝国繊維株式会社 代表取締役会長
理  事 根本 圭司  トスコ株式会社 取締役社長
理  事 植村 武雄  小泉製麻株式会社 取締役社長
理  事 秋田谷 徹  株式会社テザック 代表取締役社長
理  事 中西 一  ブルーミング中西株式会社 取締役社長
理  事 岸 晴彦  丸紅株式会社 ライフスタイル部門 機能アパレル部長
理  事 福坂 壽夫  株式会社麻絲商会 代表取締役社長
理  事 辰野 克彦  辰野株式会社 代表取締役社長
理  事 中島 幸介  中伝毛織株式会社 代表取締役
理  事 大塚 あや子  有限会社シービープランニング 取締役
理  事 大橋 富美夫  株式会社大長 代表取締役社長
理  事 竹内 克己  株式会社タケミクロス 代表取締役社長
理  事 赤井 彌一郎  株式会社AKAI 代表取締役
理  事 岩田 信男  岩田工房 代表
理  事
会長補佐
香山 学  帝国繊維株式会社 常務取締役
理  事
事務局長
広瀬 伸明  株式会社麻業会館 取締役支配人
監  事 永居 則雄  トスコ株式会社 取締役経営管理部部長



(6)当協会は、次の団体の会員であります。

    日本繊維産業連盟

 


2. 麻マーク
昭和53年(1978年)、亜麻、苧麻(ちょま)関係紡績業会員が商標法(昭和34年 法律第127号)の規定により商標登録を受けました。
30年以上の伝統を有しています。
制定の趣旨は、消費者に極上の天然植物繊維である麻の製品を安心して購入していただけるよう品質保証の証とするものであります。

 

 

3. 下請けガイドラインのお知らせ(経済産業省広報)

(1)政府は、平成19年2月15日、成長戦略の一環として、「成長力底上げ戦略」(基本構想)を取りまとめ、その中で、生産性向上の成果を中小企業に波及させるため、中小企業全体の底上げを図る必要があり、このためには下請取引の適正化が重要であると指摘しています。
これを受けて、繊維等関係業界においては、業種ごとに、各業界の特性に応じ、適正な取引のあり方等を示すためのガイドラインの検討がなされ、経済産業省では、同年6月20日、これらを取りまとめ、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を発表しました。
経済産業省では、SCM協議会(注)が策定した「TAプロジェクト取引ガイドライン」(注)の内容を高く評価し、繊維事業者等に対し、この取引ガイドラインの趣旨を理解し、遵守し、実行するように呼びかけています。

(注)
「SCM協議会」とは、繊維産業流通構造改革協議会の略称です。
「TA取引ガイドライン」とは、生地、ニット、副資材製品の生産、供給の標準プロセス、取引形態の考え方を説明したマニュアルで、さらに、最低限取り決めておくべき取引制限項目についても整理してあります。ただし、個々の取引条件の内容については、当事者の企業間で決定すべきものとし、この取引ガイドラインでは規定するものではないとしています。


(2) SCM協議会では、取引ガイドラインを通して繊維業界の取引慣行を是正するため、あわせて「業界内の問題は業界内部で解決したい」という声に呼応して、様々な取引に関する問題の解決を図るべく、取引相談室が開設されました。
この相談室では、相談は業界団体を通して受け付けることを原則としていますが、何方から相談があっても受け付けるので、直接ご相談くださいとのことであります。

SCM協議会(繊維産業流通構造改革協議会)http://www.fispa.gr.jp/

 

4. 行事報告

2011年 麻紡績協会 欧州リネンツアー写真集

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